外国人を雇用する場合に、補助金や助成金が出る制度はあるのでしょうか？
途上国の外国人は安く雇えると考えている経営者の方もいらっしゃるのではと思いますが、実際には低賃金労働に対する規制や届け出が厳しくなってきており、想定しているほど外国人を安く雇えないと嘆く方も多いのではないでしょうか？
現在、好景気による人手不足が深刻な問題となってきており、最低賃金など法律を遵守しただけの給与では、働き手の確保が難しい状況となってきております。
好景気だって言っても、うちの会社はあまり業績もよくないし、人が足りないけどあまり給与が払えないという経営者の方に朗報です。
外国人を雇用する場合に助成金や補助金が出る制度があります。
外国人を雇用したから無条件で出る助成金は現在ありません
いきなり矛盾することを書いてしまって大変恐縮ですが、現在、外国人を雇用したからといって無条件でもらえる助成金はありません。
これは、政府もこの人手不足に外国人労働者の起用を考えていることは明らかなのですが、補助金や助成金を出してまで、外国人労働者の雇用を促進させているわけではないということをまずご理解ください。
日本人の労働人口が減ってきて、好景気が来たところで人手不足を迎えているわけです。外国人労働者の活躍に期待するのは、苦肉の策であるということになります。
本来であれば、日本人による労働人口の確保をしたいところではあるのですが、そうはいかない現実があります。また、日本人の賃金も上昇し、成熟した日本社会においては日本人一人を雇うことが困難な中小企業もたくさんあるということに日本政府としても、頭を抱えております。
雇用調整助成金制度
この制度は既に外国人技能実習生などの外国人労働者をすでに雇っている経営者の方が対象となります。
景気の悪化や業績不振などで社員のリストラをしなければならないと考えた際に申請を検討してください。
直近3か月の売り上げや生産量が10%以上減っているなど、業績が明らかに悪くなった会社を対象に、社員の休業や教育訓練に出る費用の一部を負担する制度となります。
工場であれば、5日間勤務でも生産量が減ってしまい、3日しか稼働日がなかった場合、稼働していない２日間についても給与を支払わなければなりません。
しかし、業績が悪ければ給与の支払いが滞ってしまい、会社が倒産してしまう可能性もあります。
そんな状況でも、事業継続ができるよう、休業期間の手当の一部を従業員に支払い、従業員の生活を安定したものにできるようにする制度です。
これにより、会社はこの業績の悪い期間を持ちこたえて、社員やパートをリストラすることなく、再起を図ることができるというものです。
これは、外国人労働者に向けられたものというよりは、外国人労働者も対象となる助成金制度と言えます。
しかし、様々な理由で外国人技能実習生を休業させるには、監理団体に必ず相談するようにしてください。外国人技能実習生は「働いて技能を身に着ける」ことが前提です。
許可なく実習生を休業させた場合、罰せられる可能性があります。そうはいっても操業をできないような業績不振に陥ることも考えられますので、そういった場合には遅滞なく監理団体に相談するようにしましょう。
中小企業緊急雇用安定助成金
上記の雇用調整助成金制度は主に大企業に対してのものとなります。
内容的にはほぼ同等ですが、中小企業向けに特化したものとして「中小企業緊急雇用安定助成金」制度があります。
ここでは、雇用調整助成金制度よりも手当は休業手当の金額が大きくなっていて、財務的に休業が死活問題となる中小企業に手厚い制度となっております。
この制度ではさらに、休業期間中の外国人労働者への日本語教室の開講を推奨しております。
これにより、休業期間を有効に外国人労働者のスキルアップの期間にしましょうとアナウンスをしております。
休業手当や支給条件に関しては、毎年変更となるため、厚生労働省等関係省庁のホームページや所轄労働局などへ問い合わせるようにしましょう。
外国人でも簡単に解雇できない
こうした助成金を利用してでも外国人を解雇しないで雇用し続けなければならないのには、解雇を行うには外国人にも日本人と同様の条件が適用されるからです。
日本人であれば、正社員やパートなどでも簡単に解雇することができないということはよく知られています。客観的に見て正当な事由がなければなりません。
日本人であれば、仮に業績不振などで解雇されたとしても再就職時にその離職の事情を考慮されることもありますが、外国人は日本語もおぼつかないような人もいるため、再就職は困難な場合が殆どです。
また、多くのお金を支払って日本に来てしまっている以上母国へ帰るというようなこともできず、途方に暮れてしまいます。中には生活保護などを申請する外国人もいます。
政府としても、こうした仕事が見つからない外国人が増えると治安の悪化などにもつながりかねないため、外国人雇用を行う時には経営者への責任を求めています。
外国人労働者も活用次第では、あなたの会社の戦力に
中小企業の業績不振は、景気の良し悪しに左右され、実力があってもそれに伴わない場合が多いです。その業績不振の期間を次の好景気への準備期間と捉えて、助成金や補助金などを活用し、社員のスキルアップを図ってみてはいかがでしょうか？
特に外国人労働者は母国語を話すことができるため、海外の取引先との渉外担当者ともなり得ます。中小企業の方で、国内取引がメインの方も、外国人技能実習生による海外進出を考えてみてもよいのではと思います。
そうなれば、ただ日本で働かされているという外国人技能実習生が母国との接点を持つことで、働き甲斐を見出すかもしれません。それに加え、あなたの会社の製品がより世界に知られる絶好のチャンスとなります。
外国人労働者や技能実習生の力を借りて、世界との取引にかけてみてはいかがでしょうか？
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