工場やメーカと呼ばれるような製造業でも、人材不足の問題は深刻です。
人材育成に時間のかかる業種でもある製造業は、団塊世代の大量退職などの影響を受けており、今後の事業継続が困難となるような会社もあるほどです。
そんな製造業の人材不足を解消する方法について考えてみましょう。
製造業は日本の基幹産業に位置づけられている
トヨタなどの自動車製造業や、日立などの電機製造業なども、製造業に位置づけられており、日本の基幹産業として政府もその動向を注意深く確認しています。
東芝が経営不振に陥り、海外の支援先を探す場合にも、東芝が他国のものになってしまわないか注意深く支援先を探していたというニュースがありました。
これは他の業種の大企業ではあまりない動きです。
それだけ製造業を日本政府が重要視しているという見方ができます。
製造業がGDP（国内総生産）に及ぼす影響も大きく、生産在庫の多さや稼働率を示す鉱工業指数が発表される度に株価が変動するような状態です。
製造業の動向が、日本経済への影響をも与えていると言えるでしょう。
高度成長期からバブル期まで、日本の製造業は成功しすぎた
日本の製造業は高度成長期からバブル期までの長い間、いい時代が続いたと言えるでしょう。鉄鋼業や石油化学など、基盤となる製造業で高品質な製品を量産したことで、戦後の復興に大きな貢献をしてきました。
そうした基盤の上に自動車産業や電機機器の製造業なども大きく発展してきました。特に自動車は、生産台数上位のドイツやアメリカなどに迫る勢いで発展をしてきたことはよく知られています。その大きな武器は、他国にはない「低価格で高品質」を実現してきたからと言っていいでしょう。
安くて壊れない自動車は世界中で評価され生産台数を伸ばしていきました。
そんな自動車産業と同じように発展してきたのが電機機器産業です。こちらでも多くのユニークな商品を開発して、世界を驚かせてきました。
このように、日本の製造業は長い間ヒットを量産してきたと言えます。それによって世界からお金を集め、日本が発展してきたと言っても過言ではないでしょう。
しかし、バブル崩壊後に製造業が経験したものは、正に今までの成功があだとなったものと言うことができます。
バブル崩壊後のリストラで、ユニークな商品が出なくなった
バブル期の製造業は、作った商品は飛ぶように売れていたので、特に販売戦略と言ったものを考える必要がありませんでした。
しかし、バブルが崩壊し、物が売れない時代に突入すると、製造業はその影響を真っ先に受ける業界となります。今まであまり気にしていなかった経費の部分も大きく見直しすることとなります。
日本人の賃金が上昇したため、国内で生産したものを販売する時には、海外製の安い製品に価格面で勝てない状況が起こるようになりました。
そのため、大手製造業の多くは人件費の安い中国や東南アジアへ製造拠点を移すと言った措置に出るようになります。
海外で製造したものでも、管理を日本の製造業が行うことで一定の品質を保つことができたため、価格を抑えた販売ができます。
しかし、海外へ製造拠点が移ったことで、国内の工場などでは、生産ラインの停止や工場の閉鎖などのリストラが起こるようになります。
これは、バブル崩壊で物が売れない状況に追い打ちをかけるように、日本での雇用を次々と奪っていきました。
この時、製造業は本社だけが海外生産で黒字を出し、工場などの製造拠点を子会社化したりして経営効率化を進めたことで、国内からも批判が出るようになります。
みんなで一丸となっていた昔の製造業には戻れなくなってしまっていたのです。
落ちるモチベーションと海外メーカとの競争
日本の製造業が行ったリストラ、海外生産で一時的に業績はよくなりました。
しかし、物が売れない状況は変わっていません。こうしたリストラは想定以上のものを奪っていきました。
まずは売れるものしか作らせてもらえないため、画一的な発想しかできなくなってしまったことによる技術者のモチベーションの低下です。
電機メーカなどの多くはその奇想天外な発想が受け大ヒットした商品も多くあったため、経営効率化などを進めた結果、遊び心を失ってしまったと言えるでしょう。
また、海外の工場などからも人材が流出し、海外メーカとなって日本の製造業のノウハウを盗用するような事態も出てきます。
現地で働く人にとっては、いくら日本メーカとはいえ、自分たちで作ったものをピンハネして世界中で売っているとみられても仕方がありません。
バブル崩壊後の日本の製造業のつじつま合わせとも思える経営で、現場で働く人たちは疲弊していきます。
経営が立ちいかなくなる事態が次々と発生
そのような経営を続けていた結果、多くの製造業が海外製造業の傘下に入ることになります。
自動車産業や電機機器製造業などや鉄鋼業も合併などを繰り返すことになります。最近では中国の影響力が強く、以前は工場を作り製造を委託していた立場だったのですが、経営不振の買収に名乗りを上げるほどの勢いになっています。
こうした事態に陥る経緯として、高度成長期やバブル期に「いい製品を作れば、顧客は買ってくれる」という製品の品質にこだわりすぎたため、積極的な販売戦略を立ててこなかったことによるものと考えられます。
このため、家電やスマートフォンなどの世界的な需要があるにもかかわらず、日本の電機産業が負け続けた結果があると言えます。
価格競争をせざるを得なくなった製造業界
今まで、高品質を謳ってそれなりの価格で製品を売ることができたことが唯一の救いではあったのですが、昨今の検査の不正などから、その品質を担保していると説明することが難しくなってきました。
価格は高いけど高品質ということで日本製を売っていたのですが、製造後の検査の不正が世界的に報じられてしまっていますので、これからの製造業はさらに厳しい価格競争の時代へと突入するものと考えられます。
長らくいい時代が続いてしまったことにより、こうした世界情勢の変化に製造業の大手はついていけなくなってしまっていると言ってもいいでしょう。
そんな状況に薄々気づいてはいたものの、誤魔化しなどを行い抜本的な改革を行うことなく続けてしまっていたために現在の惨状を招いているとも言えます。
現在の人手不足は条件が良くないと求職者が来ない
労働人口が減って来てしまっている現在、求職者は仕事を選ぶことができます。求職者側の立場が強くなってきています。
そのため、有利な条件を提示できない企業は採用活動を行っても人が集まらないという状況が今後より深刻となっていくことが考えられます。
条件を良くして、優秀な人材を集めたいと考えても業績が伴わないと、というジレンマに悩まされ、人材が集まらないために業績も悪くなるという悪循環に陥ってしまっている製造業の経営者の方も少なくないでしょう。
また、採用が決まっても製造業は職人の技術を必要とするものも多く、一朝一夕には一人前になることが難しい業界でもあります。待遇に不満を持って、離職してしまうケースも多いでしょう。
労働条件を維持できる業績を上げ続けるためには、厳しい競争で常に勝ち続けなければなりません。長時間労働などを強制すれば、ネットなどで評判が拡散し、さらに求職者が来なくなってしまうという状況になってしまいます。
経営者の悩みは少なくありません。
外国人技能実習生を活用するという方法もある
日本の基幹産業と政府が位置づけていることもあり、製造業への外国人技能実習生の受け入れを行っております。他の業種と異なる部分は、その適用範囲の広さにあります。
食品製造業や繊維衣服製造業、機械金属加工、電気製品組み立てや溶接など多くの業種に適用しています。
その業種は、毎年増えており、今後も適用できる業種が増えていくものと思われます。
多くの外国人技能実習生は日本に来るだけでも一定の基準をクリアしており、さらに日本の製造現場で実習を行います。
また、海外の工場などが子会社や取引先がある場合、現地との協調なども行ってくれるような期待もできます。
外国人技能実習生は規定する作業しかできない
そのような期待ができるからといって、何でもやらせてもいいというわけではありません。
外国人技能実習生は、規定の作業を実習するために来日しております。実習を行う職種を大きく外れた業務に従事させることはできません。
技能実習生の実習計画などを監理団体に提出するなど、日本人を雇用した場合にはない手続きを踏まなければならなりません。
こうした部分で二の足を踏んでいる経営者の方は、ぜひ弊社にお気軽にご相談下さい。
外国が身近に感じられるのも外国人技能実習生のいいところ
日本人だけの職場であれば、見方が固まってしまいます。
しかし、文化が違う外国人から見れば、新たな発想で問題解決のカギを持っているかもしれません。そんな文化の違いが良い方向に向く可能性もあります。
製造業であれば、ものづくりの発想が重要です。トヨタのカイゼンが世界で受け入れられたように製造現場からの効率化や発想の転換により、製造現場の問題が解決するかもしれません。
そんな中に、外国人を異分子ととらえるのではなく、面白い発想を持っている人と考えてもよいのではないでしょうか？
今後の製造業には外国人技能実習生が不可欠
今後の製造業には、外国人技能実習生がより一層重要な役割を持つようになっていくでしょう。それは決して悪いことではありません。むしろ外国人の発想を日本式にまとめて競争に勝ち抜くチャンスとも言えるでしょう。
外国人技能実習生の受け入れは、日本の製造業が行ったリストラで必要以上のものを失った時とは逆の、受け入れによって必要以上のものが得られる可能性を多く秘めているのです。
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