少子高齢化が進む日本では、外国人労働力の活用が注目されています。
様々な分野への外国人技能実習生による労働力の確保に、国や地方自治体やJAなどの公共団体も取り組んでおります。
そんな外国人労働者の雇用ですが、様々なトラブルの事例も報告されています。
外国人を雇用することはトラブルにつながってしまうのでしょうか？
今回は外国人雇用について考えてみたいと思います。
日本になじめない？ 日本の会社の常識を押し付ける
外国人は日本人と違い、文化が違う環境で育って大人になっています。
そのため、日本人同士では言わなくてもわかるようなことが、外国人は理解出来ない事もあります。
日本にいれば当たり前だと思っていたことが、海外に行くと実はかなり特殊だったというようなこともあり、「文化の違い」という一言では表しきれないような多くのことが、日本と他の国とでは違います。
日本は特に島国のため、他の国の文化がそれだけ伝わりにくかったこともあり、日本だけの常識が多く生まれました。
そんな常識に戸惑っているのが外国人労働者です。
日本人同士と違い、言わなくてもわかるようなことが全く分からなかったり、電車が遅れることが多い海外では、時間の感覚が日本よりもおおらかだったりすることがありますので日本ではこういうことが常識だということを教える必要があります。
外国人労働者によっては、根気強く教えなければわからない人もいます。
日本の常識を教えていくことで、人間関係トラブルを防げるでしょう。
ビザが切れれば、不法就労となってしまう
日本人と違い、外国人技能実習生は、ビザの期間しか日本に滞在することができません。
ビザの期間を気づかずに過ぎてしまうと、不法就労となってしまいます。そうなった場合、経営者も入管法の「不法就労助長罪」に問われ、3年以下の懲役、300万円以下の罰金の刑に処される可能性があります。
そうならないためにも、外国人労働者のビザは、経営者の方でもきちんと管理する必要があります。
通常は受け入れ団体などから通知等が来ますが、通知に気づかずに就労を続けてしまうことも考えられます。
わざとやったわけではなくても、雇用することでこうしたリスクが発生します。
しかし、これは外国人労働者のビザをきちんと把握管理をすれば簡単に防げるリスクでもあります。
不法入国目的の外国人実習生もいる
外国人技能実習生の多くは、真面目な優良労働者です。しかし、中には日本に入国することを目的とした外国人技能実習生もいます。
そうした人は、ある日突然寮からいなくなるなどの行動をとり、就労どころではなくなってしまうことが多いです。
受け入れ団体や母国の送り出し機関がいくら気を付けても、入国をして、就労中に行方不明になってしまう外国人労働者が一定数いるのが現状です。
これは、その労働者にあたってしまう運などの部分も強いですが、受け入れ団体の企業への紹介実績や、受け入れ企業の声などから優秀な外国人労働者を派遣してくれるかどうかを判断するしかないと思われます。
外国人労働者への賃金未払いや解雇の相談が多い
これは、外国人労働者を受け入れる企業の問題でもありますが、厚生労働省へ外国人労働者からの賃金未払いや解雇に関する相談が多いことです。
外国人労働者を雇用する会社は、賃金の安い外国人労働者を受け入れているのですが、その賃金すらも支払えないような会社も実在します。
経営も安定していて、外国人労働者の積極活用を考えている企業もこうした危ない会社ではないかと思われてしまうということもあります。
これは、外国人も日本人同様、日本で働く権利がありますので、そういった部分で外国人労働者を雇うことをためらう必要は全くありません。
厚生労働省も外国人雇用に関して、問題のある会社の行政指導強化を行う意向を発表しています。
外国人を安く使う、賃金を支払わなくても良いという意識がなければ、特別問題となることではありません。
外国人労働者のケアが重要
トラブルは双方の認識の違いなどでも起こり得ます。
経営者が「外国人労働者に期待すること」と外国人労働者が「日本の会社に期待すること」の折り合いがつかなければ、問題やトラブルに発展します。
文化の違いもありますので、決して感情的にならず、外国人労働者の言い分をきちんと聞くようにしましょう。
また、可能であれば外国人労働者の母国のことを知ることです。
そうしたバックグラウンドを知ることで、この人はこういう風に考えているのだということが理解できていくものと思われます。
不法入国や不法就労など、日本人とは違い入管法に関わる部分では、雇用した側にも罰則があり、不要なリスクを取って外国人を雇用すると考える経営者の方もいらっしゃると思います。
しかしそれ以上に、日本人よりもよく働いてくれる外国人労働者は、人手不足の業界にとっては貴重な労働力です。
受け入れる外国人労働者の日本での生活をきちんと監督するのも、経営者の役割です。
また弊社が提供する人材は、言語と同時に日本の常識やマナー、生活習慣も同時に教育しておりますので、上記のようなトラブルを未然に防ぎ、教育の手間を省略することが可能です。
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