新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、海外からの渡航者の制限が現在も続いています。外国人技能実習生も例外ではありません。
来てほしいと思っていた外国人技能実習生が来ない、もしくは外国人技能実習生を雇っていたが業績が急激に悪化してしまい、雇用ができなくなってしまったという経営者の方も少なくないでしょう。
今回の記事が、そんな外国人技能実習生に来てほしい、または雇用しきれなくなったという方々の一助になればと思います。
（この記事の内容は新型コロナウイルスによる情勢の変化により、内容と現状が異なってくる可能性もあります。２０２０年７月現在）
新型コロナウイルスによるによる影響は深刻さを増すばかり
２０２０年の初めごろにはここまで世界的な影響が出るとはあまり考えられていなかった新型コロナウイルスですが、経済面でも日本の緊急事態宣言などで大きな打撃を受けています。
多くの飲食店では休業を行い、外食産業で働いていた外国人留学生のような人たちも見かけなくなりました。
製造業や農業などでも新型コロナウイルスによる影響が大きく、生産ラインの停止や野菜などの出荷にも影響が出ました。
ホテル業界は大きな打撃を受けた業種の一つであり、ホテルの客室清掃を行うような業種も大きく仕事量が減りました。
これらの業界では外国人技能実習生が多く活躍しております。
また、建設現場などでも多くの外国人技能実習生が働いていますが、コロナ感染者が現場で出てしまったことで全国的に現場作業が中止となった大手ゼネコンの対応もあり、仕事がないがために、外国人技能実習生に仕事を回せず、雇用を維持することが難しくなったという会社も多くありました。
多くの会社ではコロナウイルスによる経済的な打撃は不可避の状態となってしまいました。
外国人技能実習生を雇いきれない企業も続出
外国人技能実習生を雇用する企業は多くの場合、中小企業です。今回の新型コロナウイルスによる打撃は体力のない中小企業にとっては生きるか死ぬかの問題となりました。
自分たちで営業を行っても緊急事態宣言下では、なかなかお客が来なかったり、仕事が思うように入ってこなかったりということがありました。
日本人の正社員の雇用も維持することが厳しい状況では、外国人技能実習生の雇用はとても維持できるような状況ではありませんでした。
現在は緊急事態宣言が解除され、ある程度通常の状態が戻ってきていますが、それでも新型コロナウイルスによる感染拡大に歯止めがかからない現在では、今までのような活動ができないということにもつながります。
そんな状況下では、日本人の雇用を守ることに重点を置き始めている中小企業も多くなってきています。
人手が足りないからということで外国人技能実習生を雇用しても、受注が激減している現在ではその雇用を維持することが非常に難しいという現実があります。
しかし、外国人技能実習生にとっても、だからすぐに帰国するという選択ができない事情もあります。
多くの外国人技能実習生は実習生として来日する前に多くの借金をしています。これは母国で働いていては到底返済することができない金額です。
そのため、外国人技能実習生は何が何でも日本で期間満了まで働きたいと考えている人が多いという外国人技能実習生特有の事情があります。
来日が決まっていた外国人技能実習生の来日延期も
新型コロナウイルスによる影響が出る前に日本に来ることが決まっていた外国人技能実習生も、現在来日ができない状況が続いています。
新型コロナウイルスによる影響を受けていても、農業などの食品関係の業種などは人手不足の状況が継続しています。
家にいる期間が長くなり、冷凍食品などの売れ行きが伸びたことで技能実習生の受け入れができる総菜製造関連の業種では人手不足の状況がさらに加速しているような状況です。
このような状況下で、一部業種では引き続き人手不足が続いているような状況で、来日ができない外国人技能実習生を心待ちにしているような状態が続いています。
現在、海外からの渡航に関しては、厳しい条件をクリアしなければならず、来日後も隔離を要求されるなど新型コロナウイルス感染拡大防止策が講じられています。
こうなるといつまでに外国人技能実習生を受け入れたいというような見通しが立てられなくなってしまいます。
建設業や製造業、ホテル関連業などでは外国人技能実習生の雇用が難しくなる
食品関連の分野以外の業種では、緊急事態宣言による自宅待機などの影響もあり、大きく仕事が減ったという状況です。
緊急事態宣言が解除になった後も、感染拡大防止策を行いながらの業務継続を余儀なくされ、今までのようなペースで仕事を進めることが困難となるような状況も出てきております。
こうした仕事の完了までのペースが鈍化すると、月単位の売り上げなどにも影響が出てきます。この影響は固定費でもある人件費にも大きな影を落とすことになるでしょう。
実際に様々な業界で、売り上げが落ちたことによるリストラが断行され始めています。
日本人でも派遣社員や契約社員だけでなく、正社員に関してもこうした対象となることがあります。
日本人よりも条件が厳しい外国人技能実習生は、こうした対象となるとすぐに解雇などの対象となってしまいます。
新型コロナウイルスによる影響の度合いが業種によって異なる
新型コロナウイルスによる影響は各業界で出ていますが、その影響の度合いは、業種によって大きく異なります。
例えば、緊急事態宣言によるステイホームが続いたことで、外食産業は大打撃を受けたのですが、家で食事をするため、スーパーなどは活況となりました。
これにより、食品加工業などの製造業は大忙しとなりました。特に冷凍食品などは手軽に作ることができ、保存も効くため、多くの人が買い求めました。
こうした分野がある一方で、ホテルなどの観光業は、緊急事態宣言期間中はほとんど稼働ゼロのような状態が続き、倒産するような会社も多く発生しました。
こうした観光に関連するホテルのハウスキーピングなどの業種は、人員を雇えないような状況となってしまいました。
どちらも同じ外国人技能実習生が活躍する業界ですが、それぞれ新型コロナウイルスによる影響は大きく違います。
一方では、解雇などを行わなければならない状況なのに対して、もう一方では技能実習生が足りずにまだまだ雇いたいというような人手不足が起きていました。
外国人技能実習生が来日できないのなら、日本国内で調整すればいい
新型コロナウイルスによる影響が現在も続く中、その影響は業界によってマチマチであり、一概に仕事が激減しているということではないことが分かります。
海外からの外国人も入国には厳しい条件が暫定的につけられており、入国できたとしてもPCR検査や一定期間の隔離などを行わなければならず、なかなか大変です。
しばらくの間は、外国から新たに技能実習生が来日することができないと考えた方が賢明かもしれません。
そうなった場合に、新型コロナウイルスで技能実習生を雇用できなくなった会社から、求人を募集している会社を知ることができれば、技能実習生であっても再就職ができるようになります。
監理団体でも受け入れ企業で雇用できなくなった外国人技能実習生の再就職先を斡旋しなければなりませんが、監理団体が受け入れ企業として紹介できる企業にも数に限りがあります。
こうした場合に受け入れ企業の業績が悪くなったことで失業した技能実習生が監理団体からも新たな会社の紹介が難しいような場合、他の多くの人手が足りない地域や業種で、仕事が欲しい技能実習生を探すマッチングサイトを運営するような会社も登場しています。
海外から新たな技能実習生が来ることが難しい場合、仕事が欲しい技能実習生と人手が足りない会社とをマッチングさせ、日本国内で融通を効かせるような取り組みが始まっています。
業種や在留資格が問題となる場合もありうる
新型コロナウイルスによるコロナ禍で、今まで常識だったことが大きく変わろうとしています。
現在の技能実習法などでは、基本的には自己都合による転職はできないことになっています。また。技能を習得するために来日しているため、業種を変えるといった柔軟な働き方はできない形となっています。
今までの生活であれば、何の問題もなかったこうした規制は、新型コロナウイルスの影響により、業界全体に仕事がないという状況にもなっていることで、他の業種の仕事をおこなってでも生活を成り立たせたいような外国人技能実習生に大きな障壁となってしまっています。
技能実習生であれば、在留資格に記載のある業種以外に就労することは原則としてできません。
しかし、今までの常識が新型コロナウイルスによる影響で大きく変化していることを考えると、こうした業種以外の就労も業種によっては行わなければ技能実習生が生活できないというような状況に陥ってしまうかもしれません。
新型コロナウイルスが日本人の生活を大きく変えたように、外国人技能実習生の生活や技能実習制度も大きく変えようとしているのかもしれません。
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